公開日 2022年05月25日

こんにちは。コニカミノルタジャパンの画像IoTソリューションチームです。

1月に東京ビッグサイトで開催されました「スマート工場EXPO」では、コロナ下にも関わらず多くの皆様に弊社ブースにお立ち寄りいただきました。
その中で特に「NDAA」についての質問を沢山いただきましたので、今回はこのNDAA（第889条）についてお伝えします。

★転送歓迎です。

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コニカミノルタジャパンはNDAA対応製品であるエッジカメラMOBOTIXを提供しております。
MOBOTIXの製品は、昨今の米中二大経済大国間の貿易摩擦に端を発した法規制に伴う
「通信・監視関連の機器やサービスを扱う特定5社の製品輸入規制・使用禁止」の問題をクリアしています。


■日本企業にとっては『対岸の火事』なのか？

「それって二国間の話ですよね？日本は関係ないのでは？」
と、思われる方もいらっしゃると思います。

実は、日本は米国のNDAAに批准しています。
日本企業もアメリカ政府と契約する場合などには、これらの特定5社の製品の排除を求められます。

当社メンバーが以前に在籍していたメーカーの実際の事例になりますが、
その会社は海外に工場を持っており、その工場で製造した製品を米国に輸出しておりました。

その海外の工場には特定5社からの製品が設置されており、
米国の販売子会社の顧問弁護士より
「これらは米国NDAAに抵触する可能性が高い！」
と指摘を受けました。

その指摘を受けて、万が一の事も考え、工場に設置されていたすべての監視カメラを慌てて取り外すことになりました。

また、日本の公共施設などにNDAAに準拠しない製品を納入することは、
莫大な損害賠償の対象になることがあります。

実際に日本国内においても、官公庁など公共案件では、
NDAA対応と指名の入った案件相談も弊社ではいただいております。

民間企業の場合でも、米国系の外資系企業は言わずもがな、
米国と取引のある日本企業でもNDAAの対応は重要なポイントです。

例えば、日本の民間企業の工場でも、特定5社の機器を使用している場合、
その工場の製造のノウハウが、すべて国外に筒抜けになっている
というリスクを排除はできないのです。

冒頭のスマート工場にて出展した内容についてはこちら


■NDAAとは

NDAAとは、米政府機関により、2019年8月に発効された「米国国防授権法」を指しています。

National Defense Authorization Act
の頭文字を取って通称「NDAA」と呼ばれています。

この禁止措置は、特定5社の機器が「米国政府を重大な脆弱性にさらしている」と説明した、
米国下院議員のビッキー・ハーツラー氏による修正案として2018年に導入されました。

内容は、特定5社からの製品調達を禁止しており、これには特定の電気通信および、
ビデオ監視サービスと機器の調達の禁止がうたわれています。

対象は、特定5社が製造した監視カメラだけでありません。特定5社製造が供給する内部チップやソフトウェアも対象です。これらのモジュールやファームウェアを使用しているカメラ製造メーカーは多いとされています。
実際のところは、NDAAに完全対応をしている企業や製品は、かなり限定的な状況です。


■ハーツラー米国議員の懸念

ハーツラー議員は、以前特定5社のうちの一社の監視カメラが、
同議員の選挙区にある米軍基地に導入されたという記事を読み
「非常に懸念している」と発言をしていました。

なぜ、米政府はこれらの企業に圧力をかけるのかというと表向きは、
スパイ活動の懸念や人権弾圧ということになっています。

実際のところは、アメリカの国防を意識しているようです。
アメリカの陸軍基地の防犯カメラに映った人を顔認識でデータ化し、
特定5社が製造する機器にその人が映りこめば
米軍関係者の情報が筒抜けになってしまいます。
その人の狙い撃ちにして、滞在するホテルに盗聴器をつけて監視するかもしれません。


■まとめ

弊社コニカミノルタジャパンが取り扱うMOBOTIX社は、
特定5社が供給するシステム・オン・チップや、
ソフトウェアを処理することができるその他のコンポーネントを使用しておらず、
100% NDAAに準拠している事が宣言されております。

コニカミノルタMOBOTIXについて気になることがありましたら、
こちらまで！

NDAAに対するMOBOTIXの考えかたはこちらのページもご参照ください。

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