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サーマルカメラで火災を未然に検知
充電式電池リサイクルの安全に寄与

日本リサイクルセンター株式会社 様

事例概要

充電式電池の回収・リサイクルのパイオニアである日本リサイクルセンター様は、日々資源であると同時に危険物でもある使用済み電池を取り扱っています。以前から火災対策に取り組んでいましたが、どうしても事後対策に偏りがちでした。そこで、温度検知が可能なコニカミノルタのサーマルカメラを導入。事前に危険性を検知できるようになり、安心を手に入れました。1台目の成果を受け、製造ラインにも増設。さらなる活用も検討しています。

課題

  • 火災を未然に防止できるソリューションが必要
  • 無人の時や緩やかな温度上昇も確実に検知したい
  • 危険物を扱う製造ラインでも温度を検知したい

解決策

  • 細かな設定で温度上昇を常時、確実に検知できる体制に
  • アラートで現場に即時通知。無人でも安心に
  • 製造ラインにも追加導入。自社制御ソフトとの連動も

導入事例を動画で紹介

日本リサイクルセンターの事業内容と課題、MOBOTIX導入の背景、導入後にどのような変化が生まれたのかを、動画でわかりやすく紹介します。

導入事例動画 日本リサイクルセンター株式会社様(1分49秒)

導入の背景

充電式電池の再資源化処理において火災を未然に予防できる方法を模索

日本リサイクルセンター様は、使用済みの充電式電池からレアメタルを抽出しています。電池を含む金属廃材は都市鉱山と呼ばれ、資源の少ない日本においては貴重な資源です。それを回収・再生する事業は、持続可能な未来に向けた不可欠な事業であり、重要な社会的使命を果たしています。

日本国内で充電池の回収と再資源化処理に取り組んでいるのが、メーカーなどを会員とする一般社団法人JBRCです。日本リサイクルセンター様はJBRCより処理を委託されている5社のうちの1社であり、その中でも大きなシェアを誇ります。技術部次長の平谷周平様は、次のように説明します。

平谷周平様 日本リサイクルセンター株式会社 技術部 次長 平谷周平様 日本リサイクルセンター株式会社 技術部 次長
中村勇太様 日本リサイクルセンター株式会社 技術部 生産技術部 技師 中村勇太様 日本リサイクルセンター株式会社
技術部 生産技術課 主任技師

「量販店やメーカーによる回収電池や、製造過程で出た廃材などのうち、西日本を中心に全国の約半量を処理しています。その他、海外から来た電池も処理しています。多様な電池を処理していますが、ニッケル・カドミウム電池(ニカド電池)は他社が処理できないため、国内にあるほぼすべてを当社が処理しています」

資源として重要な充電池ですが、周知の通り突然発火するといった事象も起きており、危険物という側面を持つもの。特にリチウムイオン電池は危険度が高く、同社も過去に軽微な火災を起こした経験があります。技術部生産技術部で主任技師を務める中村勇太様は、「電池の保管場所の隔離や、熱センサーの消火設備との連動などの対策は行っていましたが、いずれも事後対応です。事前に検知できればと考えていました」と振り返ります。

高い検知能力に細かな設定・スピーディーな対応を評価

事前検知の手段として、同社はサーマルカメラの情報収集を始めました。しかし、なかなかうまく使えそうな製品が見つかりませんでした。平谷様は、「海外製のサーマルカメラが市場には多かったのですが、日本国内の設備と適切に連動できそうにないもので、困っていました」と当時を語っています。

そんな時コニカミノルタから紹介されたのが、サーマルカメラMOBOTIXです。MOBOTIX自体はドイツ製ですが、日本国内での利用を前提にコニカミノルタがソフトウェアのサポートを実施しており、国内での導入実績も豊富にあります。

お二人が導入時に感じられた、コニカミノルタとサーマルカメラの印象を聞いてみました。

「最初に電話で話を聞いて、その後1回Webミーティングでコニカミノルタから説明を聞きました。その後すぐにデモ機を持って来社いただき、対応がとても迅速と感じました」(平谷様)

「サーマルカメラは検知能力が高く、独自の設定が細かくできます。アラートが出るとメールなどで通知ができるところも評価しました」(中村様)

導入の効果

設定変更や環境調整で誤検知が減少・サーマルカメラがあれば安心

2024年4月、回収した充電池を集積・選別する場所に、サーマルカメラを1台導入しました。取り付け場所や検知条件の設定は、コニカミノルタのエンジニアと相談しながら行いました。初めのうちは誤検知もありましたが、検知条件や周囲環境などの調整を進めていき、現在では誤検知がかなり減っています。

例えば西日を検知してアラートが出るケースでは、窓を検知範囲から除外することで対応しました。また電池をクレーンで運ぶ際、パッケージの光沢に光が反射して温度が上がり誤検知が出るという問題も発生しましたが、こちらはクレーンに黒いテープを貼ることで対応しています。

「相談するとすぐに回答が届きますし、必要に応じて資料を新たに作成して送ってもらえたり、場合によっては直接来社して現場で教えてもらえます。適切に運用できているのは、コニカミノルタのサポートのおかげです」(中村様)

日本リサイクルセンター様の作業現場。充電池の集積・選別場所に設置し、発火の危険がある温度上昇を検知してアラートを送る 日本リサイクルセンター様の作業現場。充電池の集積・選別場所に設置し、発火の危険がある温度上昇を検知してアラートを送る
コニカミノルタが日本国内向けに提供するサーマルカメラMOBOTIX。広範囲にわたり、赤外線映像と可視映像の同時撮影が可能 コニカミノルタが日本国内向けに提供するサーマルカメラMOBOTIX。広範囲にわたり、赤外線映像と可視映像の同時撮影が可能

充電池の集積・選別場所は、休憩時間など日中でも無人になる時間があります。そのような時に万一発火してしまうと、初期消火ができない可能性もあります。また時間をかけて徐々に温度が上昇するケースもあり、忙しく働いている人が目視で検知するのは困難です。そんな時でもサーマルカメラが常に監視。万一温度上昇を検知すれば現場と事務所でアラートが鳴り、メールとビジネスチャットで関係者に即時通知します。

平谷様は、「通知はすぐに飛んできます。監視画面ではサーマル画像と実際の画像を並べて確認できるので、誤検知はすぐに分かります。もはやサーマルカメラがないと、安心できません」と信頼を寄せています。

サーマル映像と実際の映像を同時に記録。具体的にどの場所で温度上昇が起きているか、瞬時に見分けられる サーマル映像と実際の映像を同時に記録。具体的にどの場所で温度上昇が起きているか、瞬時に見分けられる

中村様も、「幸いこれまで発火はありませんが、電池を解体する際に手順を間違えてショートしてしまったようなケースでも検知しました。グラインダーの摩擦熱も検知するなど性能面で満足しています」と語っています。

1台目が順調に運用できたことから、2025年10月には新設した製造ラインに新たに2台のサーマルカメラを導入しました。処理対象物に危険性があることもあって、今回は機械そのものの温度を監視しています。同社の製造ラインは既存の機械を組み合わせ、自社で制御ソフトを作り運用しています。今回はこの制御ソフトと連動して監視するよう設定しました。

新たに設置した製造ラインに2025年10月、サーマルカメラを追加導入。日本リサイクルセンター様が内製した制御ソフトと連動しての監視を実施している 新たに設置した製造ラインに2025年10月、サーマルカメラを追加導入。日本リサイクルセンター様が内製した制御ソフトと連動しての監視を実施している

1台目の時の対応が非常に良かったので、自社制御ソフトとの連動もお願いしたいと考え、相談しました」(平谷様)

今後の展望

事業拡大に向け温度監視を強化

日本リサイクルセンター様は今後の事業拡大を計画されています。その際に主力となるのが電気自動車(EV)用充電池です。現在主に取り扱っている小型式に比べて、EV用は大容量のため、より一層の注意が必要になってきます。

そのため平谷様は、「サーマルカメラでの監視は外せません。できればあらゆるところに付けたいくらいです」と語っています。また平谷様は、コニカミノルタに対して「サーマルカメラ以外でも、事業拡大に向けた提案を期待している」とも話されています。

さらに、「コニカミノルタは画像認識において高い技術があり今後のさらなる精度向上に期待しています」と締めくくりました。

コニカミノルタの火災予防ソリューション 満足ポイント

  • サーマル画面と実際の映像を並列表示。誤作動が瞬時に分かる
  • 自社製ソフトウェアとの連携含め、運用まで丁寧にサポート
  • 継続的に各種設定の調整を支援。検知精度の向上を重ねる

お客様プロフィール

名称 日本リサイクルセンター株式会社
住所 大阪府大阪市北区西天満6-3-19
創業 1976年11月
事業内容 充電式電池回収およびその再資源化処理、金属再生処理、非鉄金属原材料、非鉄金属およびその加工品の売買
URL https://www.recycle21.co.jp/

充電式電池再資源化の日本におけるパイオニア。小型充電式電池のリサイクルを推進する一般社団法人JBRCから処理を委託しており、5社ある認定事業者の全処理量の約50%を占め、トップシェアを誇る。特にニッケル・カドミウム電池(ニカド電池)の処理に強みを持ち、国内のほぼすべての処理を行っている。

記載されている情報は取材時のものであり、閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。(取材日:2026年1月)

日本リサイクルセンター株式会社様の事例はPDF版でもダウンロードいただけます。

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