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オープンデータの積極的な活用による
ビジネス活性化のポイント

更新:2022年01月11日(火)| 公開:2022年01月11日(火)| データ分析

オープンデータの積極的な活用によるビジネス活性化のポイント

インターネットの普及やIT技術の進歩により、企業はさまざまなデータの取得・活用を行うことが可能となりました。しかし、自社だけで取得できるデータには限りがあり、新たな事業やサービスの提供を実現するために、より多くのデータを必要とするケースも少なくありません。そこで注目を集めているのがオープンデータの活用です。
今回はオープンデータの概要を見たうえで、実際の活用事例や自社で活用する際のアイデアをお伝えします。

オープンデータとは?

オープンデータを直訳すれば、公開されているデータとなりますが、現在注目を集めているオープンデータとは、国や地方公共団体、民間企業などが所有しているデータのうち、一般向けに公開しているものです。基本的には無償で誰もが利用できるため、新事業の立ち上げや商品開発、サービスの提供などへの活用が盛んに行われています。

オープンデータの意義・定義について詳しくは、平成29年5月30日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議で決定されたオープンデータ基本指針から、下記に引用してご紹介します。

オープンデータの意義

  • 国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化
  • 行政の高度化・効率化
  • 行政の透明性・信頼の向上

オープンデータの定義

国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用(加工、編集、再配布等)できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータをオープンデータと定義する。

  • 営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの
  • 機械判読に適したもの
  • 無償で利用できるもの

オープンデータを活用したサービス事例

現在、オープンデータはどのような事業やサービスに活用されているのでしょうか。ここでは、オープンデータを活用した事業やサービスの事例をいくつか紹介します。

ITを使い世代を超えたノウハウ継承で農業経営に革新

従来、農作業の記録はすべて手書きで管理していました。そのため、多大な時間と労力がかかるうえ、汚損や記録漏れのケースも少なくありませんでした。また、国が保有する農薬や肥料データの参照には手間がかかるため、勘に頼ることで作業が属人化してしまうリスクがありました。

そこで開発されたのが、農業従事者がパソコンやスマートフォンを使って正確かつ容易に農作業を記録できるクラウド型農業支援システムです。このシステムに使われているオープンデータは、農林水産消費安全センターの「農薬データベース」です。これまで手書きで作成していた肥料や農薬使用量と、農薬データベースの同時参照を可能にしています。

このシステムの活用により、ベテラン農業従事者の勘やノウハウだけに頼ることなく、データをもとにした農作業を行うことができ、農業経営に大きな革新を生み出しました。

感染症の発生状況を視覚的にリアルタイムで把握・確認

従来、厚生労働省による感染症発生動向調査データの公開は発生の確認から1週間遅れていました。そのため、感染症発生動向調査データだけでは感染症の発生状況をリアルタイムで把握できません。一方、医療機関や保健所が公表する感染症発生状況はリアルタイムで状況が分かるものの、発生地域の視覚化ができないというデメリットがありました。そこで開発されたのが、感染状況を視覚的にリアルタイム表示させる感染症流行警告アプリです。

このアプリは感染症発生動向調査データに加え、利用者が感染した際に風邪の症状を投票することで、ほかの利用者が感染状況を地図上で確認できるようになっています。これにより、自分が住んでいる地域で感染がどれだけ進んでいるかをひと目で把握でき、早期の対策が取れるようになりました。

散在する地域情報をカレンダーアプリで一元管理

「市民向けイベント」「ゴミの収集日」「学校給食の献立」など、日常生活を送るうえで必要な情報は紙媒体のみであったり、ネット上にあってもどこにあるか分からなかったりと不便なケースが少なくありません。

そこで、多くの人が利用しているカレンダー&システム手帳アプリに、地方自治体から提供されるさまざまなオープンデータの追加を可能にしました。これにより、自治体が提供するさまざまな情報をアプリひとつで管理できるようになったうえ、自分で情報を探す手間の軽減に貢献しています。

自社データとオープンデータを組み合わせた活用方法

前項で紹介したように、すでにオープンデータを活用した事業やサービスがあります。では、これから新たにオープンデータの活用を検討している場合には、自社が所有するデータとどのように組み合わせていけばよいのでしょうか。活用のアイデアをいくつかご紹介しましょう。

飲食・コンビニ・スーパー・塾などのチェーン展開している企業

新たに出店する際のデータとして、自社が持つ地域の販売データに、「犯罪発生率」「小中学校の校区、小学校の児童数、中学校の生徒数」「土地分類調査」「気象観測データ」など地域の環境、自然災害に関するデータなどを加えます。また、これらのオープンデータは不動産仲介業者がそれぞれの顧客が希望する住居を紹介する際にも役立つでしょう。

BtoB企業や市区町村の役所

BtoB企業が営業所の設置を検討している際や、市区町村の役所が防災計画を立案する際に役立つデータが総務省統計局の提供する「地域メッシュ統計」と呼ばれる統計データです。この統計データは全国を同じ面積のマス目に分け、それぞれのマス目の中に関する統計データをまとめたもので、そのマス目は「地域メッシュ」と呼ばれています。マス目の大きさは、80km四方の1次メッシュから250m四方の5次メッシュまで全部で5種類です。

この地域メッシュに基づく居住人口データにBtoB企業の顧客住所と営業所のデータを付与すれば、営業所ごとの顧客数が可視化されます。どの部分に重点的に人員を配置すべきか、もしくは新たな営業所を設置すべきかなどの判断に役立つため、経営戦略に大きく貢献するでしょう。また、市区町村の役所が防災計画や都市計画を立案する際にも効果を発揮します。

旅行仲介業

訪日外国人向けに、自社が持つ観光情報に加え「外国人受け入れ病院リスト」や「フリーWi-Fiスポット」などのデータを組み合わせたアプリを作るというアイデアがあります。また、日本から外国へ行く旅行者に対しても、それぞれの国で日本人にとって便利なデータを、自社データと組み合わせたアプリにしての提供が可能です。

オープンデータ活用のポイントは自社データの把握と統合

国や自治体、民間企業が提供しているさまざまなデータは、活用や加工が可能なオープンデータです。自社が所有しているデータと組み合わせれば、新しいサービスの提供も可能です。オープンデータを有効的に活用するためのポイントを押さえておきましょう。

まず、自社が既に所有しているデータを把握することが重要です。各事業部ではどのようなデータを保持しているのか、各データはどのような項目で管理されているのか、など社内に散在するデータを棚卸していきます。社内データの整備や把握には、各部門との調整やデータ整備方法の知見が必要になるため、一筋縄ではいきません。コニカミノルタジャパンでは、データの棚卸し作業からのご支援が可能ですので、お気軽にご相談くださいませ!

そして、2つめのポイントは把握した保有データを統合することです。棚卸したデータを統合することで、導きたい結果に対して、どんなデータが足りないのか整理することができます。足りないデータをオープンデータで補い、自社既存データと組み合わせることで有効的なデータ活用を実現することができます。

データ統合におすすめなのが、データ統合を実現するDMPの活用です。コニカミノルタでは、各部門で取得した顧客データを活用し、データ分析・活用を実現する「カスタマージャーニーDMP」の提供を行っています。

また、データを効果的に活用するためには、データマーケティングの基本を押さえることも欠かせません。データ統合やデータマーケティングを詳しく知りたい方は、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください!

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