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PoCとは?
新規事業立ち上げや新商品開発を実現させるためのポイントを解説

更新:2021年12月09日(木)| 公開:2021年12月09日(木)| マーケティング

PoCとは?新規事業立ち上げや新商品開発を実現させるためのポイントを解説

PoCは、これまで医薬品や映画、ITなど限られた業界で実施されていました。現在では、「市場への早期投下」「リスクヘッジをしながらの開発」「新規事業の立ち上げや新商品開発のテストにかかるコスト低減」などのメリットから、多くの業界で取り入れられています。しかし、メリットがあるからといってやみくもに取り組んでも思ったような成果は得られないものです。
そこで今回は、PoCの概要、メリット・デメリットを踏まえたうえで、PoCを成功させるポイントをお伝えします。

PoCとは?

PoCは「Proof of Concept」の略称で、直訳すると「概念実証」や「実証実験」となります。具体的には、新規事業や新商品・サービスの開発前に、「ビジネス面、技術面から見て実現可能なアイデアか」「事前に想定したコンセプトどおりの成果が得られるか」「目的を果たすためにどの程度の投資が必要か」などについて、実際に試して検証します。実験という意味では、試作品やプロトタイプなどと同義だと思われるかもしれません。しかし、試作品やプロトタイプはすでに、具体的な製品などの改良・改善を前提に制作されるものです。これに対し、PoCは実効性の検証のために制作するものであり、あくまでも「概念の検証」が目的となります。

医薬品業界やIT業界では当たり前のように行われてきたPoCは、近年、様々な業界で実施されるようになっています。その主な理由として挙げられるのが、顧客の購買行動やニーズの多様化です。

インターネットの普及やサブスクリプションサービスの台頭などにより、以前に比べて過去事例を取り入れづらくなっています。そのため、新規事業や新商品開発が成功するかどうかの判断・意思決定が非常に難しい状況です。多大な予算をつぎ込む前に、PoCによって顧客の反応を見ながら実現の可能性を探る手法が多くの業界で見られるようになっていると考えられます。

PoCを実施するメリットとデメリット

PoCの実施により、企業にはどのようなメリット・デメリットがあるのか、具体的に見ていきましょう。

PoCを実施するメリット

顧客の声を生かしつつ改善を進められる

PoCは、実際のビジネスと同じ環境で実験を行います。そのため、PoCによって顧客の生の声を聞き、さまざまな検証結果をそのまま改善に生かせることは大きなメリットとなります。顧客の購買行動やニーズの多様化で商品開発の難易度が上がっている現在、机上の理論だけで実現可能性の道を探ることは容易ではありません。現実的な検証結果を導くPoCを活用することで、結果として売り上げ予測も立てやすくなります。

コストを抑えて新規ビジネス成功の可能性を試せる

新規事業の立ち上げや新商品開発に多大なコストをかけても、失敗すれば、場合によっては企業経営に大きな影響を及ぼしてしまうでしょう。PoCを活用することで「そもそもビジネスとして成功の可能性があるのか」「技術的に開発が可能なのか」などの疑問と早期に向き合うことができます。そのため、コストを抑えつつ、ビジネス成功の可能性を高められるのです。

PoCを実施するデメリット

次の段階に進めないままPoCだけを繰り返す可能性もある

PoCの段階で実現の可能性が見い出せないと、別の商品やサービスを検討しなければなりません。その結果、PoCだけを何度も繰り返す状況に陥るリスクがあります。PoCはあくまでも検証が目的であり、PoCだけを繰り返していると、時間だけをロスして、開発や商品化が遅れてしまう可能性があります。

コスト増になってしまう場合もある

PoCを繰り返すだけで新商品の開発が実現しなければ、PoCの実施コストがかさむばかりです。新商品の開発の可否判断が少ない回数で明確になればPoCは有効な手段となりますが、開発の目途が立たなければ逆にコスト増になってしまう場合もあるでしょう。

PoCを進める手順

PoCのメリットを活かしてデメリットを軽減するためには、手順を踏んで進めること、また手順を把握しておくことが必要です。具体的な手順は次のとおりです。

目的の明確化

「新規事業を立ち上げる」「これまでにない新商品を開発する」など、何のためにPoCを行うのか、その目的を明確にします。新規事業によってどれだけの利益が見込めるのか、新商品はどの程度の売り上げを出せるのかなど、具体的な数値目標の設定も重要です。

内容の決定

PoCの実施により、どのようなデータが取得できるのか、また、それらのデータを取得するためには、どのような準備が必要なのかについても明確にしておくことが必要です。

ひとつの部門だけではなく、複数の部門がそれぞれどのような形でPoCに関わるのかも決めておきましょう。例えば、「営業部門では販売計画の立案」「マーケティング部門ではネットやリアルの場での販促企画」「カスタマーセンター部門では顧客の声の収集」などです。

実証・効果検証

すべての準備が整ったら、実際にPoCを実行してその結果を検証していきます。各部門で収集したデータをもとに、実現可能性の検討を行ったうえで、改善策の立案、リスク対策などを進めて行きましょう。これを繰り返すことで、目的とするものの実現の可能性を高められます。

PoCを成功させるためのポイント

PoCを行うに当たって、注意すべき点がいくつかあります。

PoCが必要かどうか確認する

新商品の開発であっても、過去事例を活かせる場合は少なくありません。その場合には、過去事例を経験した社員の協力を仰いだり、過去の報告書を参考にしたりすれば、PoCを行わなくてよいかもしれません。本当にPoCが最善策なのかどうかについては必ず確認するようにしましょう。

できるだけ実際のビジネスに近い形で実施する

実験だからといって、「半額で販売する」「必要以上にサービスを付与する」といったことをしては、正確なデータは取得できません。PoCは、事業として実現できるか、商品として購入してもらえるかを試すことが重要です。実験とはいえ、できる限り実際のビジネスに近い形で行うようにします。

徹底的にデータ収集・分析を行う

PoCで最も重要なポイントは、必要なデータをしっかりと取得し、適切な分析を行うことです。データを収集しただけでは意味がなく、分析方法が適切でなければ、効果検証は行えません。ポイントはそれぞれの部門で取得したデータをバラバラに検証するのではなく、顧客単位で統合したうえで検証することです。それによって正確なターゲットが見え、ビジネスとして実現可能かどうかも明確になります。

データの統合について迷われる場合には「DXのはじめの一歩!失敗しないデータ統合の進め方マニュアル」をご参照ください。

PoCの成果を見極めるには各所で取得したデータ統合による検証が重要

新規事業立ち上げや新商品開発などの実現可能性を探るためのPoC。低コストで行える半面、「目的の明確化」「検証すべき価値の見極め」「効果検証」など、ポイントを押さえないと正確な投資判断が行えず、かえってコスト増につながってしまいます。

PoCの内容によっては、営業部門・マーケティング部門・カスタマーセンター部門など各所で取得したデータをまとめたうえで効果検証を行わないと正確な結果を導きづらくなります。

そこでおすすめなのが、データ統合・分析を実現し、顧客のインサイトを導くDMPの活用です。コニカミノルタでは、各部門で取得した顧客データを活用し、データ分析・活用を実現する「カスタマージャーニーDMP」の提供を行っています。顧客視点での新規事業の立ち上げや新商品の販売を検討される場合、またデータの統合を検討される際には、ぜひご相談ください!

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